不動産売却にかかる費用とは？抑える方法もご紹介！ column
岡山市の「株式会社 ヒムカコーポレーション」からのお知らせや、不動産の買取・売却・仲介に関わるさまざまな情報を発信するブログです。不動産や土地の売買をご検討中の方に役立つ情報をお届けしているので、ぜひご覧ください。
「不動産を売却したいけど何から始めたらいいのだろう」
このようにお困りの方はいませんか。
初めて不動産を売る場合には、わからないことが多くて大変ですよね。
そこで今回はそういった不安をお持ちの方に知っていただきたい、不動産売却時にかかる費用について解説します。
ぜひお役立てください。
□不動産売却にかかる諸費用とは
不動産を売却した場合、不動産の売却価格がそのまま手元に入るわけではありません。
実際に手に入れられるのは、売却価格から諸費用を差し引いた金額になります。
諸費用とされるものには様々な種類があり、大きく分けて5つあります。
ここでは1つずつ解説します。
1つ目は仲介手数料です。
仲介手数料は、不動産の売却を不動産会社に仲介してもらう場合に発生する費用です。
仲介手数料の金額は不動産会社により異なりますが、金額の目安としては、不動産の売却×3%＋6万円に消費税を加えた金額を想定すると良いでしょう。
2つ目は譲渡所得税です。
不動産を売却した金額から、その物件の取得費用や売却にかかった費用を引いて利益が発生した場合、その利益を譲渡所得と言います。
そして、この譲渡所得には住民税や所得税が課せられ、それらはまとめて譲渡所得税を呼ばれます。
譲渡所得税は譲渡所得に対して規定の税率を掛けることで算出できます。
従って、譲渡所得が0、もしくはマイナスだった場合には譲渡所得税を支払う必要はありません。
3つ目は印紙税です。
不動産売却にあたり様々な契約書を交わす必要がありますが、それらの契約書に印紙を貼ることで印紙税を納税します。
印紙税の金額が不動産の売却価格によって異なるため、事前に確認しましょう。
4つ目は住宅ローン返済手数料です。
不動産を売却する時点で住宅ローンがまだ残っている場合、住宅ローンを一括で返済しなければいけません。
金融機関で住宅ローンを一括返済する場合には、手数料が発生する可能性がありますのでご注意ください。
5つ目は登記費用です。
住宅ローンを返済中の不動産には抵当権が登記されています。
そして、その抵当権を抹消するために発生するのが登記費用です。
住宅ローン完済後は登記簿上の抵当権を抹消しておくと、売却時の手間を軽減できるため、早めに抹消することがおすすめです。
□諸費用を抑える方法とは
諸費用を抑えるために有効な方法は2つあります。
1つ目は控除を活用することです。
先ほど解説したように、譲渡所得税は不動産売却時に発生した利益に対して課せられます。
従って、控除を活用すると節税することができ、手元に残る現金を増やせます。
物件の状態や売却の理由などにより、利用できる控除は異なります。
そのため、不動産売却時にはどのような控除が使えるのかを事前に確認しましょう。
条件が複雑でよくわからない、という方はお気軽に当社までご相談ください。
2つ目は自治体の補助金を活用することです。
不動産の売却にかかる費用の一部に対して、補助金を出してくれる自治体もあります。
売却したい物件のある自治体によって、補助金の内容や条件は異なりますので役所などに問い合わせて確認しましょう。
□まとめ
今回は不動産売却にかかる費用とその抑え方について解説しました。
事前に知識を身につけておくことで、売却後手元に残る現金を増やせるかもしれません。
本記事が、不動産売却を検討中の参考になれば幸いです。
また、岡山市にお住まいで、不動産売却を検討されている方はぜひ当社にご相談ください。
