不動産売却を検討中の皆さん！確定申告について解説します！ column
岡山市の「株式会社 ヒムカコーポレーション」からのお知らせや、不動産の買取・売却・仲介に関わるさまざまな情報を発信するブログです。不動産や土地の売買をご検討中の方に役立つ情報をお届けしているので、ぜひご覧ください。
みなさんは、確定申告にお悩みではありませんか。
確定申告の前に不動産を売却しようと思っている方もいらっしゃるでしょう。
今回は、確定申告が必要な場合と確定申告を行う手順を説明します。
□確定申告が必要な場合とは
確定申告が必要な場合について説明する前に、確定申告とは何をすることかご存知ですか。
確定申告とは一年間で得た所得を税務署に申請するものです。
一般的にサラリーマンの方は会社の方で確定申告をしてもらえることが多いですが、不動産等を売却したときは自分で行います。
それでは、確定申告が必要な場合を説明していきます。
確定申告が必要になるのは、所有物を売却して利益が出たときです。
売却益とは、売却額から売却に使った費用を差し引いた残額のことです。
所得が増えたときには、売却した次の年の2月16日から3月15日までに必ず行いましょう。
反対に、売却益がマイナスになると、確定申告はしなくても大丈夫です。
不動産等の売却したときに確定申告が必要なのではなく、所得が増えたときに確定申告が必要なことを把握しておきましょう。
しかし、売却益がマイナスになったときも確定申告をお勧めしています。
不動産の売却により税金がどのくらい引かれているか計算が正確でないといけないため、計算していたとしても念のため確定申告をしてはいかがですか。
確定申告がなぜ必要か説明しました。
確定申告を忘れずに行いましょう。
□確定申告を行う手順とは
確定申告をなぜ行うのかについて説明しましたが、確定申告はどうやって申請すればいいのでしょうか。
最後に、不動産を売却した際の確定申告を行う手順を説明します。
譲渡所得は不動産の売却金額から、不動産の購入や改装に使った費用と売却する際の手数料を差し引いた額のことです。
確定申告を行うのは譲渡所得があるためで、この計算をする必要があるため、不動産を購入するときからどのくらいの費用がかかっているか残しておくといいでしょう。
次に、控除金額の計算で、譲渡所得がプラスになったときには払うべき税金が生じます。
必ずしも税金を払う必要があるとは限らず、控除されることがあります。
みなさんも控除が適用されるか調べてみてはいかがですか。
確定申告を受け付けている期間に申請を行います。
毎年行っている方は流れがわかると思いますが、初めて行う方は失敗しないためにも税理士の方に相談してみてはいかがですか。
□まとめ
今回は、確定申告が必要な場合と確定申告を行う手順を説明しました。
確定申告で悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。
